生命保険の保険料の構造
生命保険の掛け金は、同じ生命保険でも年齢によって値段が違う。年齢が高い方が、若い人よりも死亡確率が高くなるから、掛け金も高くなる。
もう少し具体的に、掛け金（保険料）の成り立ちを説明しよう。
生命保険の掛け金は、「予定死亡率」「予定事業費率」「予定利率」この３つを計算して設定される。
１「予定死亡率」は、同年齢の人が１年間に死亡する予想確率
２「予定事業費率」１年間の予定必要経費（人件費・他経費すべて）
３「予定利率」１年間の予定運用利率
１と２から算出した金額から、３を引き算する。２と３は同じでも、１の死亡率は年齢性別によって差があるため、年齢によって掛け金が違うのである。
この３つで算出した掛け金により、生命保険会社は１年間運営される。そして１年ごとに実質がどうであったか計算され、総合的に余剰金（もうけ）が発生すると、配当金として分配されることになるのだ。
最近の傾向としては、金利の低下により予定利率が下がって貯蓄商品は特に値上げ傾向。また長命化（日本は長寿国）により予定死亡率は下がって、高額保障型商品は値下げの傾向が進んでいる。
いま金融自由化によって生命保険は価格競争の時代。安くて良い生命保険を各社いろいろと開発し新商品が出ている。しかし安くするために出来る事とは？？「死亡率」は変えられない、「予定利率」も金利が低く見込めない、となると残るは「事業費率」。経費節減・給料カット・リストラ・営業所統合など、生命保険各社事業費率を下げる努力をしているようだ。
しかしそれは翻ってみれば、顧客サービスの低下を意味する事にもなる。地域の営業所が減ったり、人手が減れば当然サービス度は下がるというわけだ。生命保険会社の対応が悪い、という話しやトラブルは実際増加傾向にあるのだ。